熊本県内における住まいづくりをサポートします
建築士向け木造住宅耐震改修設計等講習会を開催します
日時： 平成２９年８月７日（日）１３：００～１７：１５
会場： 県庁新館８階研修室)
内容： 精密診断法、被災度区分判定基準、現地調査方法
耐震改修設計など
講師 五十田博氏(京大教授)、笠間健太郎氏（本県事務所協会推薦講師）
募集定員 65名
申込み先：熊本県建築住宅センター総務企画課
FAX ０９６－２８５－６９６６
Email soumu@bhckuma.or.jp
なお、講習会の詳細は、県庁のホームページをご覧下さい。
また、テキストが必要な方は、7月31日(月)までに申し込みください。
※申込用紙等は、下記をご利用ください。
建築士向け木造住宅耐震改修設計等講習会申込用紙（PDF)
建築士向け木造住宅耐震改修設計等講習会申込用紙(ワード）
日本財団では、熊本県と日本財団が締結した合意書に掲げられた「日本財団わがまち基金」からの助成を受けて、被災者の住宅再建を支援する事業として「平成29年度被災住宅再建資金助成事業」を行っているところです。
今年度第1回目の募集は来る6月20日までとしていますが、本助成制度の周知にさらに力を入れたこともあり、また、自立再建住宅の建設も増加傾向にあるため、募集件数を上回る申し込みが見込まれています。
本事業の助成申請書の提出にあたり「金融機関からの融資を受けられることが分かる書類」として「融資予約通知書等」の写しの添付を求めていますが、「融資予約通知書」は住宅ローンの本申込みを受けて行われる本審査が終了した際に発行されるものであり、「融資予約通知書等」には「融資予約通知書」のほかに同様の趣旨で発行される「借入手続きのご案内」、「融資手続きのご案内」、「本申込み審査結果のお知らせ」などのほか、「金銭消費貸借証書」などの住宅ローンの契約書が該当し、本申込み前の仮審査終了段階で発行される「仮審査終了通知書」等は該当しないことを申請者の皆様にお伝えしているところです。
しかし、一部のお客様から、前年度に実施した本事業においては「仮審査終了通知書」も「金融機関からの融資を受けられることが分かる書類」として取り扱っていたとの指摘がありました。事実関係を調査したところ、前年度は募集枠を下回る応募であったため、「金融機関からの融資を受けられることが分かる書類」に該当しない「仮審査終了通知書」の写しの添付であっても「融資予約通知書等」に代わる書類として申請を受理することにより、少しでも多くの被災者の方々に助成金をお支払いすることとしていたことが判明しました。
このような経緯を踏まえ、仮審査終了通知書の扱いについて再検討しましたが、同通知書には「仮の審査が終了したことをお知らせするものであり、ご融資を約束するものではありません」等の記載があることからも、「融資を受けられることが分かる書類」には該当しないと、改めて判断しました。
今年度は、前述のとおり募集枠を上回る申請となり抽選により助成対象者を決定することが見込まれますし、また、お客様の中には本審査が終了していないために本年度第1回目の申請を見送った方々もおられるのではないかと思います。そこで、第1回目の申請者は仮に当選しなくても今年度第2回目、場合によっては第3回目の抽選等の機会を与えられるという扱いをしていることも踏まえ、申請者及び申請予定者の公平性を確保するために、添付図書の取扱いを厳格にし、多くの被災者の方々によりそった運営をして参りたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
平成29年6月12日
(一財)熊本県建築住宅センター
申込書の受付は、７月14日（金）までです。（郵送の場合は当日消印有効）
申込書提出の方法は、持参又は郵送とします。
持参される方は、受付時間は、9:00～16:00です。
お越しの際は、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いします。やむなく、車を利用される場合は、お近くの駐車場をご利用ください。
なお、耐震診断士の派遣は3月受付分から順次行っており、今回受付分の耐震診断士派遣は8月以降となる見込みです。
また、熊本市の木造住宅の耐震診断に関しては本センターでは担当していませんので、熊本市の担当課にお問い合わせください。
申請書の様式は、こちらにあります。
申請書の受付は、６月２０日（火）までです。申請は、郵送（当日消印有効）でも可能です。
今後、２回目を、８月２１日（月）から９月２２日（金）の間、３回目を、１１月１日（水）から１１月３０日（木）の間で行います。 受付時間は、９：００～１６：００（土・日、祝日を除く。）です。
お越しの際は、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いします。
やむなく、車を利用される場合は、お近くの駐車場をご利用ください。
なお、「くまもと型復興住宅」などの耐震性に優れた住宅に抽選の機会を増やすことにしました。
| 助成金申請書 |  |
 |
|---|---|---|
| 「くまもと型復興住宅」確認書(様式A) | |
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| 「くまもと型復興住宅」確認書(様式B) | |
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熊本県戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業についての情報を公開しました。
当該事業は、「日本財団わがまち基金」から助成を受けて、平成２８年熊本地震で被災された皆さんの住宅再建を支援するものです。
支援の内容は、被災した皆さんが、金融機関等から融資を受けて住宅を再建（購入）される場合、１００万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。
平成２８年度から平成３０年度まで３年間行うこととしており、平成２８年度の事業実績及び平成２９年度の事業概要は次のとおりです。
| 助成決定件数 | 主な被災住宅の所在地と件数 | り災の内容と件数 | 助成額合計（概算） | |
| 199件 | 熊本市（111） 益城町（20）宇城市（ 9） 甲佐町（ ７） |
全壊（ 53） 大規模半壊（ 43） 半壊（102） 長期避難（ 1） |
170,000千円 | |
| 助成済み件数と金額（H29.3.15現在） | 55件（44,780千円） | |||
１ 平成28年熊本地震で被災し、熊本県内の市町村から「半壊」以上の罹災証明書又は長期避難世帯証明書が交付された人が、熊本県内に住宅を再建するために建設（購入）する新築住宅。購入する場合は中古住宅も対象とする。
このうち、「くまもと型復興住宅」（＊１）又は「品確法に基づく耐震等級3の住宅」（＊２）については、優遇枠（＊３）を設ける。
２ 住宅金融支援機構又は熊本県内に本店を置く金融機関（以下「金融機関等」という。）からの融資を受けて建設（購入）される住宅
３ 熊本県内に本店を置く工務店等が施工する又は施工した住宅
４ 平成２８年４月１４日以降契約及び着工し、平成30年3月31日までに完成又は完成見込みの住宅（中古住宅を除く）
５ 平成２８年度に、当該事業の助成又は助成決定された住宅は除く。
（＊１）地域住宅生産者グループが建設する「地震に強く、地域産材等を利用した良質でコスト低減に配慮した木造住宅」
（＊２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準に規定する耐震等級３として登録住宅性能評価機関の評価を受けたもの。
（＊３）申請多数により抽選となった場合、優遇枠分を先に抽選して対象者を決定し、この抽選に漏れた方は、優遇枠以外の申請者と併せて、再度抽選対象とする。
| 受付期間 | 募集戸数 | （うち、優遇枠） | |
| 第1回 | H29. 5.10(水)～ 6.20（火） | 約280戸 | （100戸） |
| 第2回 | H29. 8.21(月)～ 9.22（金） | 約250戸 | （100戸） |
| 第3回 | H29.11. 1(水)～11.30（木） | 約200戸 | （100戸） |
＊ 上記受付期間には、土日及び祝日を除き、郵送の場合は、当日消印有効
＊ 受付時間は、9:00～16:00
＊ 申請多数の場合は、日本財団立会いの下、抽選のうえ決定する。
＊ 第3回目の募集戸数は、予算の枠内で変動することがある。
＊ 申請多数で第1回の抽選に漏れた方は、順次第2回、第3回の抽選に自動的に参加できる。（改めて申請する必要はない。）
被災住宅再建資金助成申請書（所定の様式）に必要事項を記入の上、郵送または持参による。
・ 住宅建設（購入）にあわせて土地を購入する場合、土地購入に対する融資も対象となる。
・ 既存の住宅ローンと合算して融資を受ける場合は、合算した額に対する利息相当額を対象とする。
・ 被災住宅に居住する親等に代わって子供等が建設（購入）するために融資を受ける場合（いわゆる「親孝行ローン」）も対象になる。
・ 助成金の振込先を、り災証明の名義人の他に実際ローンを組んだ人も対象とする。
一般財団法人 熊本県建築住宅センター 総務企画課
〒862-0950 熊本市中央区水前寺六丁目32-1
℡096-385-0771 Fax096-285-6966
申込書の受付は、４月２５日（火）までです。
申込書提出の方法は、持参、郵送、電子メール又はFAXとします。
持参される方は、１回目を３月２８日まで、２回目を４月１２日（水）～４月２５日（火）の間で行います。受付時間は、9:00～1６:00です。
お越しの際は、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いします。やむなく、車を利用される場合は、お近くの駐車場をご利用ください。
申請書の様式は、こちらにあります。
受付時間は、9:00～17:00です。郵送(消印有効)でも可能です。