（一財）熊本県建築住宅センターでは、平成２８年熊本地震で整備された応急仮設住宅に関わった行政職員、建設関係者、アートポリス関係者などからの寄稿をまとめた記録誌を発行しました。
Ⅰ 発行の趣旨
「被災者の痛みに最小化」「創造的復興」「復興を熊本の更なる発展につなげる」という蒲島知事の復旧復興の3原則を見事に反映し、「熊本仮設（くまもと型仮設住宅）」として高く評価されている仮設住宅整備に関する取組みを記録誌として残すことにより、防災意識の高い行政組織、民間団体等の取組みの一助とする。
記録は、熊本地震応急仮設住宅だけでなく、その元となった熊本広域大水害での応急仮設住宅整備の取組みなどを含み、担当した県職員や災害協定団体の代表者等、直接かかわった人たちの言葉を寄稿やインタビューにより記録する。
Ⅱ 編集・発行等
編 集 熊本地震応急仮設住宅記録誌編集委員会※1
発 行 （一財）熊本県建築住宅センター
発行日 平成３１年３月
規 格 Ａ４判カラー（一部白黒） ２１６ページ
※1 熊本県監修という形式にせず、熊本県幹部及び(一財)熊本県建築住宅センター役員から構成する編集委員会の編集という形にし、支障のない範囲で実名や事実を書き留める。（上司と部下で感じ方が異なっていても、それが事実であれば、そのまま掲載する。）
続編発行記念特別価格：１，６５０円（税抜価格 １，５００円）
セット割価格 ：１，１００円（税抜価格１，０００円）※2
※2 「住まいの復興デザイン」とセットで購入の場合、各々１，１００円（税込）でお求めいただけます。
Ⅲ 購入方法
１ 窓口販売
熊本県建築住宅センター窓口で、現金での販売を行っています。
代金1,650円(税込)のところ、窓口割引として1,500円(税込)での販売を行っています。
「住まいの復興デザイン」とセットで窓口購入の場合、各々1,000円(税込)でお求めいただけます。
２ 郵 送 等
FAX又はメールで、購入部数、送付先の住所、氏名（会社名等）、連絡先電話番号をお伝えいただき、次の振込先に代金（1冊 1,650円※3）を振り込んでください。振り込まれたことを確認後に発送します。振込手数料についてはご負担ください。なお、送料については、離島などを除き、当方で負担します。
※3 「住まいの復興デザイン」とセットで購入の場合、各々1,100円(税込)でお求めいただけます。
【振込先】 振込手数料はご負担ください。
金融機関名：熊本銀行 本店営業部 普通預金 №０４９３６５１
口座名義 ：一般財団法人熊本県建築住宅センター
【問い合わせ先】
電 話 096-385-0771 FAX 096-285-6966 Mail：soumu@bhckuma.or.jp
所 在 地 熊本市中央区水前寺６丁目３２－１
営業時間 午前８時３０分～午後５時１５分（土日・祝日・年末年始休業）
Ⅳ 熊本地震応急仮設住宅記録誌「熊本地震仮設住宅はじめて物語」構成
１ 熊本地震仮設住宅はじめて物語
熊本地震時の建築住宅局長が、「くまもと型」と呼ばれることになる応急仮設住宅整 備や復興モデル住宅の整備の経緯について、住宅課長（現建築住宅局長）が、仮設住宅整備の裏話などを明かします。
その他、仮設住宅の仕様決定の経緯を当時の担当者が述べるとともに、市町村による仮設住宅の構造の選択について九州大学の学生が考察します。
２ くまもとアートポリスと災害復興支援
くまもとアートポリスの桂アドバイザーが、東日本大震災支援プロジェクトとして 行った「みんなの家」整備が、阿蘇広域大水害を経て今回の仮設住宅に果たした役割などについて述べます。
３ 仮設住宅整備の原点・平成２４年阿蘇広域大水害木造仮設住宅
今回の木造仮設住宅整備の原点となる、平成24年阿蘇広域大水害木造仮設住宅に ついて、当時の(社)熊本県優良住宅協会理事長のインタビューなどで振り返ります。
４ 災害協定団体の取組み
(一社)プレハブ建築協会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)全国木造建設事業協 会の方々に、熊本独自の仮設住宅整備を、どのように捉え、どのように実行していったかなどについて述べていただきます。
５ 熊本地震応急仮設住宅整備を振り返って
熊本に派遣された国交省幹部職員、人事管理や広報担当を行った住宅課職員、応急危険度判定を担当した建築課職員の視点から、応急仮設住宅整備を振り返ります。
６ 応急仮設住宅整備の最前線から
応急仮設住宅整備に携わった熊本県の担当職員の目から見た風景、つまり、局長や 課長とは異なった視点から仮設住宅整備をどうとらえていたのかを述べます。
７ アートポリスは被災者の心に寄り添えるのか
「みんなの家」に携わったアートポリス担当職員の奮戦記。６と同じく、担当者目 線で「みんなの家」の整備などの様子が述べられます。
８ 応急仮設住宅の経験を次に活かす取組み
熊本地震時の住宅課審議員(現住宅課長)が、九州連携などを例に挙げながら、熊本 地震で築いたものを、これからの災害にどのように活かしていくかなどについて述べます。