日本財団わがまち基金　平成２９年度被災住宅再建資金助成事業

日本財団わがまち基金
平成２９年度被災住宅再建資金助成事業

平成２８年熊本地震への支援活動として、熊本県と日本財団が締結された合意書に掲げられた「日本財団わがまち基金」からの助成を受けて、被災された皆さんの住宅再建を支援する事業を行います。

【制度の概要】
被災者が、金融機関等から融資を受けて住宅を再建（購入）される場合、１００万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。

【申請者】
平成２８年度熊本地震で被災し、熊本県内の市町村から「半壊」以上のり災証明書又は長期避難世帯証明書を交付された住家の世帯主。

【対象となる住宅】

次の１～３全てに該当する住宅とし、平成２８年度に当該事業の助成又は助成決定された住宅は除きます。

１　平成28年熊本地震で被災し、熊本県内の市町村から「半壊」以上のり災証明書又は長期避難世帯証明書を交付された人が、熊本県内に住宅を再建するために建設（購入）する新築住宅。購入する場合は中古住宅も対象とする。
このうち、「くまもと型復興住宅」※１又は「品確法に基づく耐震等級３の住宅」※２については、優遇枠※３を設ける。
２　住宅金融支援機構又は熊本県内に本店を置く金融機関（以下「金融機関等」という。）からの融資を受けて建設（購入）される住宅で次に掲げるもの

【建設の場合】平成２８年４月１４日以降に契約及び着工し、
既に完成又は平成３０年３月３１日までに完成見込みの住宅※４
【購入の場合】平成２８年４月１４日以降に契約の住宅※４※５
３　熊本県内に本店を置く工務店等が施工する又は施工した住宅
（※１）地域住宅生産者グループが建設する「地震に強く、地域産材等を利用した良質でコスト低減に配慮した木造住宅」
（※２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準に規定する耐震等級３として登録住宅性能評価機関の評価を受けたもの。
（※３）申請多数により抽選となった場合、優遇枠分を先に抽選して助成対象者を決定し、この抽選に漏れた方は、優遇枠以外の申請者と併せて、再度抽選対象とする。
（※４）被災住家の世帯主（＝申請者）が平成３０年５月３１日までに入居するものに限る。
（※５）新築住宅等の購入の場合は、既に完成又は平成３０年３月３１日までに完成見込みの住宅に限る。
【受付期間及び募集戸数】
  受付期間 募集戸数 うち、優遇枠
第1回 H29. 5.10(水)～ 6.20（火） 280戸 86戸
第2回 H29. 8.21(月)～ 9.22（金） 250戸 114戸
第3回 H29.11. 1(水)～11.30（木） 約200戸(予定) 100戸(予定)
＊　上記受付期間には、土日及び祝日を除き、郵送の場合は、当日消印有効とする。
＊　受付時間は、9:00～16:00まで。
＊　申請多数の場合は、日本財団立会いの下、抽選のうえ決定する。
＊　第3回目の募集戸数は、予算の枠内で変動することがある。
＊　申請多数で第2回の抽選に漏れた方は、第3回の抽選に自動的に参加できる。（改めて申請する必要はない。）
 
【必要書類】
■添付書類(共通)
(1) り災証明書の写し
(2) 金融機関から融資を受けられることがわかる書類（融資予約通知書等※）の写し
※「融資手続きのご案内」など本審査が終了した後に発行される書類。「仮審査通知書」等は該当しません。
(3) 県内の工務店等と結んだ工事請負契約書の写し（未契約の場合、「県内に本店のある工務店等が工事を行う旨の確約書（完成時期明記）」でも可）
(4) 購入の場合、売買契約書の写し及び県内の工務店等が施工したことのわかる書類の写し
(5) 再建住宅の位置が特定される書類の写し（被災住宅跡地に建設する場合で、住居表示と請負契約書の地番が異なる場合のみ必要）
(例)・再建住宅の敷地の字図
　　・再建住宅の配置図等（建築確認申請書に添付のもの）
(6) 被災住家が持家の場合：被災住宅を処分した（する）ことが分かる書類等
（申請書裏面の確約(申立て)で可）
被災住家が借家の場合：借家であることが分かる書類（賃貸契約書等）
(7) 委任状（住宅事業者等が代理で申請書を持参する場合のみ必要）
(8) その他申請書を受理するうえで上記以外に提出を求める場合があります。
■添付書類(優遇枠) 　優遇枠希望の場合は添付書類(共通)以外に、以下の書類を提出してください。
(9) 「くまもと型復興住宅」の場合
① 耐震等級３
住宅生産者グループが発行する「くまもと型復興住宅確認書」（別記様式A）に次の(ア)～(ウ)のいずれかの写しを添付
(ア) 登録住宅性能評価機関が発行する「設計住宅性能評価書」※
(イ) 登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証」※
(ウ) （一財）熊本建築審査センターが発行する「耐震等級適合証明書」
② 耐震等級３相当
住宅生産者グループが発行する「くまもと型復興住宅確認書」（別記様式B）（住宅生産者グループの建築士による確認が必要
(10) 耐震等級３の住宅の場合
次の(ア)～(ウ)のいずれかの写し
(ア)登録住宅性能評価機関が発行する「設計住宅性能評価書」※
(イ)登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証」※
(ウ)（一財）熊本建築審査センターが発行する「耐震等級適合証明書」
　　　　※耐震等級３であることが証明されているものに限る。 
【申請方法】
被災住宅再建資金助成申請書（所定の様式）に必要事項を記入の上、郵送又は持参による。
【その他】
・住宅建設（購入）に併せて土地を購入する場合、土地購入に対する融資も対象となる。
・既存の住宅ローンと合算して融資を受ける場合は、合算した額に対する利息相当額を対象とする。
・被災住宅に居住する親等に代わって、子供等が建設（購入）するために融資を受ける場合（いわゆる「親孝行ローン」）も対象になる。
・助成金の振込口座は、世帯主名義のほか、実際住宅融資を受けられる方の名義でも可とする。
・二世帯住宅の場合もその住宅に対する助成は、最大１００万円とする。
【問い合わせ先】

〇全般
　一般財団法人　熊本県建築住宅センター　総務企画課
　　〒862-0950　熊本市中央区水前寺六丁目32番1号
　　℡096-385-0771　Fax096-285-6966
〇「耐震等級適合証明書」について
　一般財団法人　熊本建築審査センター　建築評価課
　　℡096-385-0881　Fax096-385-9932

事業フロー