1.対象住宅

次の全てに該当するもの
（1）熊本県内にあるもの（熊本市を除く）
（2）戸建木造住宅
（3）現に住宅所有者が住んでいるもの
（4）在来軸組工法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）又は伝統的構法によって建築されたもの
（5）地上階数が3以下のもの
（6）昭和56年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で罹災したことを確認できるもの
（7）建築基準法に係る違反がないもの
（8）他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

2.派遣対象者

　住宅所有者

3.診断費用

　住宅の図面がある場合^※1　　5,500円(消費税込み)
　住宅の図面がない場合^※1　 19,000円(消費税込み)
　※1 図面がある場合　現況と図面が一致し、寸法又は筋かいの位置・仕様が明示されている場合
　注) 別途、振込手数料が必要です。

図面の例（寸法表示あり、筋かい表示あり）

4.申込み方法

　申込書にご記入いただき、持参又は郵送でお申し込みください。
　なお、申込書は各市町村（熊本市を除く）、県央、県北、県南の広域本部景観建築課でも配布しています。 

• 　申込書 （wordファイル）
• 　申込書 （PDFファイル）
• 添付書類
  　　・罹災証明書の写し又は罹災状況説明書(昭和56年6月1日以降に着工した住宅の場合のみ)
• 　　　  罹災状況説明書 （wordファイル）
• 　　　  罹災状況説明書 （PDF：77キロバイト）
  　　・図面の写し（図面がある場合のみ、写真可、サイズは任意）

5.受付(郵送も可)

6.注意事項

7.その他

（１）「耐震改修設計」と「耐震改修工事」の補助制度について

　耐震改修設計、改修工事等の補助制度については、県と市町村が連携して実施又は実施準備が進められています。

（２）今回の耐震診断現地調査の内容

　「一般診断」と呼ばれる耐震診断のための調査で、目視により行います。天井裏や床下点検口がある場合も、簡便な調査になります。
　今回耐震診断士を派遣して行う現地調査は「一般診断」と呼ばれる耐震診断のための調査です。
　床下点検口や天井裏点検口がある場合は、診断士がこれらの点検口から床下や天井裏を覗き込み柱と梁の接合部の金物の状況や老朽化の状況を確認します。今回の現地調査では、これらの点検口から内部に入り詳細調査を行うものではありません。

（３）「耐震改修設計」と「耐震改修工事」

「耐震改修工事」に関する市町村の補助を受けようとされている方は、「耐震改修設計」（市町村の補助対象）を建築士等に行ってもらう必要があります。